弁護士に相談

人身事故に遭った場合、病院で治療を受け、完治するなり症状固定と診断されるなりすれば、今度は保険会社との慰謝料を含めた示談金交渉となります。ただし、保険会社は損害補償することを仕事にしていても、そこは営利目的で行っているわけですから慰謝料の額もなるべく少なくしたいのです。裁判所のような公平な立場ではありませんので、被害者が慰謝料をもらう立場だとすれば保険会社は支払う側なのです。こうしてみると被害者と保険会社は対立する位置関係となります。金額をなるべく少なくしたいというのは当たり前のことなのです。

保険会社は,損害を補償することを仕事にしていますが,裁判所のような公平な第三者ではありません。むしろ,被害者の方が賠償金を「もらう側」だとすれば,保険会社は賠償金を「払う側」ですから,被害者の方とは真っ向から対立する関係となります。なるべく示談金を払いたくないのは当然のことです。

保険会社から、相場か相場以上の慰謝料を受け取るためには、個人での交渉はかなり不利と考えてください。ここは法の専門家である弁護士に依頼相談するのが賢明な手法です。慰謝料を裁判所基準額にまで引き上げるには、保険会社に対して強い態度に出る必要があります。そしてそれができるのが弁護士ということなのです。

また、保険会社との交渉には、時間や労力が必要となり、これも精神的な負担となってしまいます。弁護士に相談することで、こうした精神的な負担と労力から解放されるのです。慰謝料の交渉は、個人で行うと保険会社に丸め込まれ、相場よりもかなり低い額の慰謝料で解決されてしまいます。保険会社は交渉のプロです。それに対しては法のプロである弁護士に相談することで慰謝料の増額が見込め、精神的な負担も取り除かれるというメリットがあるのです。

 

慰謝料の基準について

人身事故の慰謝料は、治療にかかった治療費とは別のもので、事故による怪我で負った精神的な苦痛などの損害を賠償するものです。この慰謝料の算定基準ですが、まずは裁判所の基準があります。ただ、人身事故はほとんどが示談となりますから、司法判断を待つというのはあまりありません。裁判所での基準はその裁判所の事故の捉え方や過去の、判例を基に算定され比較的高い慰謝料額となるのが特徴です。

次に、任意保険基準です。車に乗っているひとであれば、任意保険にはほぼ全員が加入していることでしょう。この任意保険基準はその保険会社による算定となります。これは保険会社によって算定方法も基準も変わってくるのが特徴と言えます。

そして自賠責保険基準です。自賠責保険は最低限の保障のために加入義務のある保険ですので、慰謝料の算定も低く設定されています。こうした3つの基準により、慰謝料は算定されるのですが、最も多いケースとしては、任意保険基準です。ただ、保険会社は相場よりも低い額を提示してきますし、治療中での交渉も行ってきますので、個人で保険会社と慰謝料の交渉をするのは分が悪いことになります。つまり、慰謝料の交渉については被害者側も交渉のプロを用意することが重要なのです。